企業経営に不可欠なISO認証や、プライバシーマーク取得・更新支援ならエリート・ウインズへ！各分野のノウハウを相互連携した実務的なコンサルティングを提供します！

新着情報

2018/08/05: 【 NEWS 】; ISMS（ISO27001）取得、更新の対応を強化しました

2018/08/05: 【 NEWS 】; プライバシーマークの新規格への対応を開始しました

2018/08/05: 【 NEWS 】; 夏季休業のお知らせ

2018/08/05: 【 NEWS 】; 四ツ谷事業所移転のお知らせ

2018/04/30: 【セミナー】; 【無料】5月29日　新・旧JIS での取得　Pマークセミナー

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まずはご相談ください

プライバシーマーク

プライバシーマークを
早急に取得したい・・・
更新に際し、
規程や管理を軽くしたい・・・
どこに依頼すればいいのかわからない
費用がいくらかかるか不安
実務と兼業で時間が取れない
審査対応が不安
工数をかけたくない

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ＩＳＯ

ISO27000シリーズを
取得したい・・・
ISO9001を新規格で
取得・更新したい・・・
ISO基礎知識を知りたい
とにかく早く改定したい
取得期間を短くしたい
サポート体制が万全
更新がわからない

詳しくはこちら>>

Pマーク取得

メリット１.

個人情報保護法対策

個人情報保護に対応した個人情報保護体制を構築できます。個人情報を取り扱う仕事の後に、全員で処理を確認するようになります。

メリット２.

他社との差別化

Pマークを取得することにより取引先とスムーズに契約が結べます。企業間取引を行う際の信用拡大につながります。

メリット３.

大手との直接取引や
入札に有利

営業シーンで新規開拓が容易になります。個人情報を取り扱う官公庁の入札に参加に有利になります。
ISO取得

メリット１.

リスクの低減へ

リスクの特定・分析・評価をおこないリスクを最小限に低減させるための対策です。

メリット２.

信頼度の向上へ

第三者認定機関から認証を受ける事で、情報セキュリティに対して適切な対応が取れる企業として、対外的にも信頼度が向上します。

メリット３.

社員の意識向上へ

情報保護やコンプライアンスに対する責任感が強まる昨今。ＩＳＯの手法を導入することで社員一人一人が情報の取り扱いに対し責任を持つことで、ヒューマンエラーを未然に防ぐことが出来ます。

Pマーク認定取得概要

メリット１.

豊富な実績

当社は、ほとんどの業界、業種・業態に通じております。サービス業のみならず製造業などについても現場を知っているために適切な対応が可能。経営上からのアドバイスにより、安心してコンサルティングをお受けいただけます。

メリット２.

独自のプログラム

当社のコンサルティングプログラムは効率よく且つ分かり易くを実践するスケジュールを構築しています。お客様に無理なく履修していただけるパターンをご用意しています。

メリット３.

分かり易い資料集

当社のご提供する資料集は、誰もが分かり易く理解できる事を基本として編集されています。規格で縛られている部分もありますが、「実務実戦に適合し、分かり易く」を目指しています。
ISO認定取得概要

メリット１

豊富な実績

最近の情報認定は、ソフトウエアをはじめとする情報産業や金融にとどまりません。幅広い業種・業態を網羅。運用のアドバイスも的確に行います。

メリット２.

独自のプログラム

ISOは、自社の概要に完全に適合していないと取得しても運用がままなりません。実務実戦を重視し、それを実践できるアドバイスを展開します。運用に力を入れている当社の自慢のプログラムです。

メリット３.

継続できる力を養成

当社のコンサルティングは使えなければ意味がないという事をいつも念頭に置いています。したがって構築したものを運用検証する場で様々なアドバイスを行い修正するべきはすぐに修正すると言う考え方で進めています。

エリート・ウインズ
株式会社のサービス

危機管理: 危機管理能力を向上させて、あらゆる場面で最適な対応を行い事業の継続に支障のない管理力、管理方法など経営を継続維持できるように準備することが必要です。工程をコンパクトに、無理のない力配分で実行できるシステムの構築を提案してまいります。中堅・中小企業向けのコンパクトで有効なシステム構築をご提案します。テロ対策などのルール作成や、現場業務の実施についても、コンサルティングが可能です。; 詳しくはこちら

ISOなどの認証運用: ＩＳＯやプライバシーマークは取得したけれど、運用方法をはじめとした実務や更新業務が進まないという経験はどの会社にも起こります。　このようなケースにも当社の運用サポートは有効です。; 詳しくはこちら

事業承継: 通常言われている事業承継のほとんどは、金融資産に関するものであり、弁護士や税理士がそのサポートを行っています。それは重要なことですが、実際に事業を承継するという中心事項が欠落していては、継続に赤信号がついてしまいます。先代との擦れ違いや、新旧ブレーンの活用などにも言及してまいります。弊社の特殊なノウハウは従来の事業承継では埋めることが出来ない分野です。; 詳しくはこちら

教育研修: 事業者の環境により、従業者管理は重要です。高品質のサービスや商材を市場に供給するためには、従業員のモチベーションを大きく向上させる必要があります。社内研修は今や「企業ブランディング構築」の目玉です。「気づき」により加速的に変化が訪れます。多彩なプログラムで貴社のブランディング活動の向上を図ってください。; 詳しくはこちら